何歳になっても再スタートは切れます。

債務整理に年齢は無関係です。

債務整理を行う対価はクレジットカードの使用不可やローンを組むことができなくなるということくらいで、その他は贅沢はできないものの、平均的に暮らすことができます。

たとえ高齢だとしても5年待てば元と同じ状態に戻れますから、借金に悩まされているのだとしたら何よりもまず債務整理で次の一歩を踏み出しましょう。

任意整理と民事再生は、いずれも債務整理をする手段の一つです。

元金が減額されるかどうかというのが両者の違いです。

任意整理においては債権者と債務者の間で交渉が行われ返済額は将来利息をカットしたもので決定し、月々の返済を行うもので、概して借り入れの元金は不変です。

それに対し、民事再生では返済計画案を裁判所に提示し、認可されれば元金が減り、残分の返済が始まります。

債務がどんどん膨らみ、とてもじゃないが支払えないというタイミングで必要なのが債務整理です。

大方のところでいうと、債務者が利息の減免や支払い計画の立て直しを希望するため債権者に協議を求める事を言います。

しかし、プロを相手取るわけですから、債務者にとって素人一人での交渉に臨むのはほぼ無理です。

精通している弁護士などの力を借りて行う場合が大半です。

弁護士および司法書士は、あらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は担当者が自分自身で必ず債務者と面談を個別に行うこととして、日弁連が債務整理事件を処理する上での規律を盛り込んだ規定を発表しています。

メールや電話で先に話を聞いてもらう事はできるものの、顔を合わせての面談なしで引き受けるような弁護士ないし司法書士がいたならば、日弁連規定の面談義務を果たしていない事になります。

借金をしている親戚や友人がいて、その保証人になっている場合、仮に債権者が取り立てようとしてきてもそれを拒んで債務者の方に行かせることができます。

けれども、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部あるいは全部の支払いを放棄した時は、債権者は保証人に対して残りの返済額分の取立てを始めます。

これを拒む事は不可能ですが、債権者に掛け合って分割払いにしてもらう事は不可能ではありません。

以前に債務整理をしたことがあり、その上でもう一度債務整理をすることを考えた時は、一回目にとった債務整理の方法次第で別の手続きになります。

個人再生か自己破産によって債務整理をした人は、債務整理をもう一度するには7年以上待つ必要があります。

任意整理ならば二回目までの期間に制限はありません。

一般に債務整理を二回目に行おうとしたときは一回目に比べなかなか認められにくいのですが、二回目の自己破産ならば尚のこと簡単にはいきません。

他の債務整理の方法と同様、過払い金の返還請求も個人による手続きができます。

この手順では、始めに取引履歴の開示を求めますが、ゼロ和解の提示がその際にあるかもしれません。

というのは、残債をゼロにして決着しませんかというオファーです。

取引履歴が開示される前にそれを受け入れると、一体どの程度の過払い金があるのか知るチャンスを逃します。

易々とゼロ和解をOKしてしまうと結果的に損となるリスクがあります。

状況は人それぞれですから、適しているのは債務整理なのか、あるいは多重債務を1社の新たな債務にまとめるおまとめローンなのかは違いがあります。

将来利息がカットされる前者の場合、支払総額が減ることになりますが、信用情報に傷がつくことで新たな借金はそれが回復するまで無理というデメリットが考えられます。

他方、後者は利息を下げた借り替えをすることができれば多少は支払い総額を減らせるでしょうが、債務整理ほどではありません。

ただ、返済をしっかり続けられるならば信用情報に傷をつけずに済みます。

月ごとに給与から天引きして貯金をしていくのが財形貯蓄です。

債務整理を自己破産で行うと、財形貯蓄額と手元の現金の合計額が法が打ち立てている上限額以上となったら、財形貯蓄の解約を行い超えた分の額は処分しなければなりません。

それから、オーバーしていない時でも、裁判所から残高証明の提出を求められます。

この証明書は取引先金融機関か勤務先のいずれかで申請して発行してもらいましょう。

借金に伴い保証人になってくれた人がいる場合、保証人は債務整理が行われると影響を受けます。

債務整理を行った方法によってその影響は変わり、任意整理や特定調停であれば書類の記入をしてもらうことにはなるものの、保証人に対して返済の請求はされません。

ところが、個人再生、もしくは、自己破産だと、保証人に直接請求をすることが債権者に認められるので、請求された全額の支払いを手続きの後は保証人に負担してもらうことになってしまいます。

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