不動産売却の際の名義変更においては、これまでの物件の所有者だった売主側は登記済権利証は当然として、発行したのが3か月以内の印鑑証明書が用意するべきものです。
決済が行われたら、その日にすぐ、名義変更も取り扱い機関である法務局で手続きすることになるのです。
物件の名義を変更する手続きには、3ヶ月以内に発行した印鑑証明の取得費だけでなく、登記事項証明書代、及び、登録免許税がかかることを覚えておいてください。
固定資産税の1000分の4と定められているのが登録免許税なので、覚悟しておきましょう。
「一般媒介契約」は、不動産物件の売買の際に、一社に限定せず、二社以上に仲介を頼むという内容の契約です。
取り扱いが一箇所に限定されないため、広い宣伝効果が得られることもありますし、場合によっては、不動産業者が他の不動産業者がまだみつけないうちに買い手をみつけて、仲介手数料を得ようとがんばり、それほど経たないうちに買い手をみつけてもらえる事例もあります。
ですが、複数の不動産会社と何度も連絡を取り合わないといけませんので、それらが手間でうんざりする人もいるといいます。
戸建てなどの不動産物件を売ろうとした場合、購入を検討している人から境界確認書を要求されることもあるのです。
そんな時には、専門職である土地家屋調査士による土地境界確定測量を土地の権利者の立ち会いで実施し、土地の面積が確定したら、必要な書類が作れるでしょう。
この書類が必要になる理由としては、買おうとしている土地とよその土地の区切りがきちんとわからない際に、土地のしっかりとした境界線を確定させて価格を決めること、そして、隣接地の権利者と揉めるリスクを防ぐためです。
名前を見てもわかる通り、不動産物件は売るのが一苦労で、いざ売却する際にも様々な経費が必要です。
代表的なものは、仲介業者には仲介手数料を支払いますし、不動産登記に関して司法書士が作成する各種書類に対しての報酬や譲渡税、住宅ローンを完済していない物件ならば繰り上げ返済費用もです。
どこの仲介業者にするか決める際、可能な限り抑えた仲介手数料で依頼できれば、その分経費を切り詰められます。
｢家を売りたい｣と今思ったからと言って、即日買い手が見つかるものではないのが不動産物件です。
では、実際、不動産売却の平均期間は何ヶ月くらいなのでしょう。
売却する物件がマンションなら12週間程度、一戸建ては平均すると6ヵ月ほどだと言います。
ただし、平均ですから、この期間内に売れるとは限りません。
売却の計画を立てる際は、そこも考えなくてはいけません。
不動産の権利書提出は、売却する際に絶対に欠かせないものです。
その土地の登記がされていることを権利書によって証明することができ、登記済証というのが正確な呼び名です。
もしも、どこにいったかわからなくなったり、何も読めないような状態になったとしても、再度発行することは出来ないものなのです。
とはいえ、弁護士、土地家屋調査士や司法書士を代理人として用意できれば、間違いなく本人であるという情報を提供することで対応可能です。
市場に出ている物件に実際に立ち入って中を見ることができるというのがモデルハウスと異なるオープンハウスの特徴です。
その時点で居住者が退去していない中古の不動産物件の場合は現状のまま家具などが置いてありますが、そのおかげで自分が住んだときの感覚が得やすいのではないでしょうか。
あわせて、物件だけではなく近所も散歩してみると、行きやすいお店はどんなものがあるかなど普段の暮らしぶりもあらかじめ把握できます。
通常、不動産売却の場合にいつ部屋を空けるかは決定権を持つのは売却側です。
ですが、誰かが住んでいるよりは、空き物件として売りに出されていた方が高価買取が期待できます。
内覧をする顧客がいても、入居者がいる場合は嫌われる要因になってしまいますので、不都合がない限り引っ越しをあまり引き延ばさない方が大きな利点となります。
自宅となっている物件を売却して同時に新居も購入し住み替えたいという場合はとてもよくあります。
この際は、売却してから購入という順番が正しいリスクマネジメントです。
たとえ契約上は売約が成立していたとしても、実際に支払いが行われるまでは安心するのは早いです。
お金の支払いが必要なのにできないという事態が起こる可能性もありますし、あらかじめ売却を見込んで購入に着手するのはすべきではないでしょう。
資産を現金にすることができるのが、家を売った場合の最大のメリットだといえます。
さらに、売却物件にかけていた保険料、融資に対する保証料などは、残期間分が返ってきます。
とはいえ、このお金は売却が完了した時に向こうからは返してはもらえないので、手ずから手続きを行ってください。
売却が決定したときには、必ず、契約会社に連絡してください。
