仮に、今ある借金を債務整理で整理した場合、何割くらいの借金の減額が期待できるのかという点は一番気になる点ですよね。

おおよその金額を知るためには、弁護士事務所などに相談すると確実です。

とはいえ、時間などに余裕がないと難しいかもしれません。

こうした場合、ネットには無料の債務整理診断サービスなどが受けられるので、こうしたものでイメージをつかんでおくのも良いでしょう。

返済能力を超えた買い物をクレジットカードで行うと、結果的に月々の返済が苦しくなると思います。

一括払いでの支払いが不可能な場合、毎月の返済額を少なくするリボ払いで返済を続けますが、リボ払いでも返済できないことがあります。

返済に追われるようになると、精神的にも追い詰められてしまいますから、増えすぎた借金を債務整理で解消し、余裕をもった支払いができるようにしてみてはいかがでしょうか。

債務整理をするとブラックリストに載ると言いますが、例えば教育ローンの審査をパスできるのでしょうか。

主な教育ローンですが、銀行が提供しているものと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。

これらの金融機関は、いずれも金融事故などの情報が記録される個人信用情報機関に加盟していますから、債務整理を行った場合はどの教育ローンに申し込んでも、審査に通過することができなくなります。

もしかすると、過払い金で債務を大幅に減らすことができるかもしれません。

簡単に説明すると、過払い金は借金の返済の際に余分に払った利息のことです。

最近まで多くの貸金業者がグレージーン金利と呼ばれる高金利でお金を貸し付けていました。

そのため、債務者は法定外の利息の付いたお金を返済していたことになります。

これが過払い金と呼ばれるものです。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、今の借金の返済に充てることができるでしょう。

弁護士に債務整理をお願いする際に、委任状が必要不可欠になります。

委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として使うものです。

実際に委任契約を結んだ場合、弁護士が送った受任通知を業者が受け取ると、取り立ての電話や手紙も止まります。

委任契約を交わした弁護士は、債務者の権限を受けた代理人となって、全ての手続きを行ってくれます。

今から5年ほど前の話ですが、多重債務状態になって、合わせて300万円に及ぶ借金を作ってしまったことがあります。

なぜキャッシングを利用し始めたかと言うと、会社が倒産し、無職になってしまったためです。

当時は不況で、新たな職場も見つけられず、日常生活を送るためには、お金を借りるしか方法がありませんでした。

しばらくしてから今の会社で採用してもらえましたが、それまでの借金の返済が苦しく、最終的に債務整理で借金問題を解決しました。

今は借金も払い終え、一般的な暮らしが送れるようになりました。

一度でも債務整理をした人は、絶対に金融機関のローンや借入が不可能になるのでしょうか?債務整理者が借入やローンの申請を制限される法律はありませんから、絶対に借入できないというわけでもありません。

ただし、ほとんどの消費者金融や銀行での融資はほぼ無理だと思っておきましょう。

とはいえ、あまり大きくない消費者金融などでは、審査をパスできるかもしれないので、悲観的にならず、問い合わせてみると良いでしょう。

債務整理をするとブラックリストに名前が載るので、その後しばらくは、キャッシングの審査をパスすることがほぼ100%できなくなってしまいます。

この状態は、債務整理の方法によって解除されるまでの時間が変わります。

でも、安定した収入が望め、継続して今の勤務先に勤め続けているのなら、貸金業者の審査基準によっては、審査を通過できることがあります。

任意整理をした人であればこの可能性が高いです。

さらに、個人再生、自己破産の順で可能性が低くなっていきます。

抱えきれなくなった借金を整理するのに有効な債務整理ですが、いったいどのくらいの時間を費やさなければならないのでしょうか。

一口に債務整理といっても、その方法は様々で、選んだ方法の違いで全てが終わるまでの日数が異なります。

とはいえ、どのやり方でも短くとも3か月の期間は必要になります。

なお、借り入れ先が多数に及んでいるという場合は、その分時間がかかります。

1年、またはそれ以上かかる可能性もあります。

一般的に、債務整理は弁護士に依頼します。

料金については、債務整理を請け負っている弁護士事務所のHPを見るか、電話などで問い合わせると、分かると思います。

複雑な事情を抱えている場合、料金が加算されるケースもありますが、あまりに特殊な事情でなければ、確認した料金の範囲で済ますことができるでしょう。

それぞれの弁護士事務所で、料金はもちろん、対応も変わりますから、信頼できなさそうだと思えば、別の事務所を探すのもおススメです。

Author