堅い職業の代表である公務員の場合、債務整理をしたらいずれ職場に分かってしまうだろうと信じている人は少なくないのですが、実際にはそのようなことはありえません。

債務整理でも自己破産以外では、自分さえ黙っていれば、勤め先にばれることはありません。

ただ、公務員の共済組合といった職場絡みの機関でも借入が残っていたりすると、そこ経由で露見する可能性はかなりあるでしょう。

予定していた日に返済が行われないと、その旨の連絡が借入先から来るはずです。

そこで遅れてでも支払う日を伝えれば、とりあえずはその日まで待ってくれるものの、もしその期日に約束を果たさないと、また催促の連絡がきて、今度こそ取立てが始まるかもしれません。

いろいろ計算してみても支払いの見込みが立たない時は、債務整理を視野に考えてみてはいかがでしょう。

奨学金の借り入れを申し込む際は保証人と連帯保証人の両方が必要ですが、過去に何らかの債務整理を行った人が保証人になろうとすると、そこがネックになって審査落ちすることもあります。

親族が高齢で保証人を頼めないというケースもありますし、事情があるのなら機関保証という制度を使えば保証人はもちろん連帯保証人も不要で奨学金を借り入れることができます。

保証料は毎月分割で払いますが、貸与される奨学金から天引きされますから、払い忘れの心配もありません。

認定司法書士というのは法務大臣の認定を受けた者で、この認定がなければ案件として債務整理を引き受けることはできません。

なおかつ、司法書士に任意整理を任せる場合は、ひとつの債権あたりの額が遅延損害金等も併せて140万円以下である必要があります。

そのほか、個人再生や自己破産などを行う際は、代理人は弁護士と決められているため、代理人として司法書士を任命することはできないことになっていますから、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。

返済の見込みが立たなくなってついに債務整理をしようという時は、近頃はPCはおろかスマホでも、債務整理の何たるかや相談窓口といった必要な情報を手軽に知ることができるのは有難いかぎりです。

けれども勤務先や家のPCなどを使って調べたりすると、各種履歴が残ることにより借金していたことや債務整理を希望していることが漏れやすくなります。

できればスマホを使ったほうが安全です。

債務整理の種類によらず、弁護士等に手続きを委任すると、早々に受任通知(介入通知)の送付が行われ、処理が始まります。

そこでもし依頼者の都合で中止したいと希望しても、いったん動き出した債務整理というのは取り消すというのはとてもむずかしいです。

なかでも難しいのは自己破産で、手続きに入ると取り下げることはできませんので注意してください。

どの債務整理でも信用情報に記録は残りますし、納得いくまで考えてから弁護士や司法書士にお願いするようにしましょう。

返していけるよう借金を減額するのが個人再生や任意整理の主目的ですから、同じ債務整理でも自己破産とは違って、返済すべき債務が残っています。

その返済をおろそかにすると、苦労して得た和解(再生計画)も取消しになってしまい、その間に発生した遅延賠償も合わせ、債務全額を一括返済するよう求められるはずです。

和解というのは約束ですから、きちんと守れるような生活をしていかなければいけません。

掛け捨てなら関係ないのですが、返戻金がある生命保険だと、債務整理の種類によっては解約が必要なケースもあります。

例えば自己破産のケースでいうと、解約返戻金が20万円を超える保険は解約し、債務の返済にあてなければいけません。

そして個人再生を行う場合は、原則として解約する必要はないものの、手続き時には解約返戻金は資産として扱われますから、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。

これが任意整理となると、解約を求められることもなく、返済額も返戻金の影響を受けません。

借入先から送られてくる請求書や督促状などの封筒が、別会社に変わっていることに気づいた経験はないでしょうか。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲渡したと想定できます。

債務整理を行うことは、その時点からでも不可能ではありませんが、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

それから、債務整理手続きを始めることで、そこからの督促や取立てなどは即時停止します。

債権者が変わったからといって諦めないでください。

債務整理といっても実際は3種類に分かれていて、デメリットの少ない順に任意整理、個人再生、それと、借金が帳消しになる自己破産となります。

最初に挙げた任意整理や個人再生といった債務整理は、基本的に債務者に一定の収入があることが条件となっています。

裁判所を通す個人再生も、裁判所を通さない任意整理も借金の帳消しではなく「減額」を求めるものであり、債務そのものは残るわけです。

その返済のために「収入がある」というのは外せない条件なのです。

Author